全国で通信・放送連携の実証実験、総務省が7件を選定

BP速報
2019/8/28 13:00
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総務省は26日、「放送と通信を連携したローカルコンテンツの配信及び災害情報の提供の在り方に係る事業」について、対象となる事業企画を7件選定したと発表した。

選定された7件は、愛媛朝日テレビや中国新聞社、中部日本放送、テレビユー山形、デジアサ、東海テレビ放送、フジテレビジョンをそれぞれ代表提案者にしている。

例えばデジアサは「ハイコネ活用により情報配信の可用性を確保し平時・災害時においてSNSやハイブリッドキャストを用いたコンテンツ配信サービス確立を目指して、サーバー機能の技術検証や視聴データを活用した災害地域周辺での限定配信などの検証」に取り組む。朝日放送テレビや北陸朝日放送、アクトビラと連携する。

フジテレビジョンは「広告サービスの高度化やローカルコンテンツ配信負荷軽減などを目指して、汎用的な放送・配信連携基盤および全国展開可能なハイブリッドキャスト統合視聴データ収集ライブラリと共通収集基盤による視聴データの継続的な収集の実現に関する検証」を実施する。連携事業者は岩手めんこいテレビやテレビ静岡、サガテレビ、東芝インフラシステムズ、NECである。

中国新聞社は「放送・新聞などメディア横断での地産地消型ビジネスモデル確立のため、地域情報配信基盤構築による平時・災害時の情報の集約・整理やマルチデバイス配信に関する検証」を進める。中国放送や危機管理情報共有基盤(東京・港)、JR西日本コミュニケーションズ、ピーディーシー(東京・港)、ソフネットジャパン(東京・港)、広島市立大学、県立広島大学と連携する。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経 xTECH 2019年8月27日掲載]

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