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公共事業費、2割増の6.2兆円 国交省概算要求 防災対策に重点

国土交通省は28日、2020年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は19年度当初予算と比べて19%増の6兆2699億円を求めた。豪雨や台風など自然災害が相次いでいることを踏まえ、水害や地震、土砂災害に備える防災対策に重点を置いた。非公共事業を加えた一般会計全体では18%増の7兆101億円を求めた。

自民党の国交部会関係合同会議に示した。計画的な堤防のかさ上げや早期復旧のための排水対策といった水害への備えに30%増の5623億円を盛り込んだ。巨大地震対策では港湾を活用した海上からの復旧支援や公共施設の耐震化を進める。

整備新幹線の関連には今年度と同額の792億円を盛り込んだ。北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線の武雄温泉―長崎間は着実な開業に向けた追加費用を別途求める。佐賀県との調整が難航している九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間の環境影響評価に関する費用は概算要求には盛り込まず、年末の予算編成過程での計上を検討する。

観光分野では国や地域の特性に応じた広報戦略や人材育成、若者の海外体験などを進める。

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