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成層圏ドローン、ソフトバンクなど開発競う

人工衛星補完に期待

【ニューヨーク=中山修志】天候などの影響を受けない成層圏を飛行するドローン(小型無人機)の開発競争が加速している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、欧州エアバスや米ボーイング、日本のソフトバンクグループの開発の取り組みを報じた。安価で操作性に優れるドローンは人工衛星を補完する技術として注目を集めている。

エアバスが開発中のドローン「ゼファー」のイメージ

各社が開発中のドローンは太陽光から電力を得て成層圏を数カ月間飛行する。地上の画像を撮影したり、山間部や離島にインターネット接続サービスを提供したりすることをめざす。

エアバスは昨年、米アリゾナ州でドローン「ゼファー」の26日間の飛行試験に成功した。ゼファーは地上から約8時間で成層圏に達し、太陽光を電源として高度2万3000メートルを1日に約1700キロメートル自律飛行できるという。今月3日にはオーストラリア北部でも飛行試験を実施。この時は天候悪化で中断したが、年内に再試験を行う予定という。

ソフトバンクグループ子会社のHAPSモバイルは8月、ハワイ上空の成層圏でドローン「HAWK30」を飛ばす計画の承認を米航空当局から得た。2020年3月までに試験飛行を行う計画だ。

同社は8日に米フェイスブックが南アフリカで行った上空からのインターネット通信用電波の送受信試験にも参加した。高高度まで気球を飛ばす米アルファベットの子会社ルーンにも出資。同社は年内にアフリカでインターネット接続サービスを開始する予定だ。

米ボーイングはドローン技術の新興企業オーロラ・フライト・サイエンシズを2017年に買収。成層圏に到達可能なドローン「オデュッセウス」を開発中だ。翼長74メートルで軽量のカーボン素材を使い、太陽光だけでおよそ1年間の自律飛行が可能になるという。

エアバスやボーイングは成層圏を飛行するドローンは民間と軍用の双方で需要があると見ている。民間調査によると、成層圏を飛行するドローンや気球、飛行船などの売上高は今後10年で17億ドル(約1800億円)にのぼる可能性がある。現時点で約40の開発プロジェクトが進んでいるとみられる。

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