政府、韓国を輸出管理の優遇から除外 政令を施行

2019/8/28 0:03
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政府は28日、軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA(旧ホワイト国)」の対象国から、韓国を除く政令を施行した。韓国への輸出は、経済産業省が疑わしいとみれば審査を求められるようになる。韓国は日本の措置に強く反発し、日韓の軍事情報協定を破棄すると決めた。政令の施行で、日韓の対立は一段と出口が見えにくくなる。

7月に半導体製造に使うフッ化水素など3品目で輸出管理を厳しくしたのに続く措置となる。韓国企業は日本の審査によって、輸入が滞る可能性がある。輸出する日本企業にとっても、審査の手続きに手間がかかる。

政府は韓国を優遇国から除く政令改正を2日に閣議決定していた。27日の閣議後に記者会見した世耕弘成経済産業相は「輸出管理を適切に実施するためであり、日韓関係に影響を与えることは意識していない」と語った。

日本に反発した韓国は22日、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は26日、日本が輸出管理の厳格化を撤回すれば協定破棄を見直す考えを韓国の国会で示したが、世耕氏は「(軍事情報と輸出管理を)関連付けるのは理解できないし、当然受け入れられない」と強調した。

日本がグループAに指定しているのは韓国を除き、米国や英国など26カ国。韓国は2004年に旧ホワイト国の指定を受けたが、初めてグループBへの格下げとなる。

グループBの国への輸出は、軍事転用の危険性の低い食品・木材を除いたほぼ全ての案件について、経産省が疑わしいと判断すれば審査を受けるよう求めることができる。グループAの国はこうした「キャッチオール(非リスト)規制」が適用されないという優遇措置がある。

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