在老廃止は適切なのか 怪しい景気・株価浮揚効果
編集委員 前田昌孝
[有料会員限定]
厚生労働省は27日、参院選後に先送りしていた公的年金の財政検証結果を発表した。さまざまな論点があるが、1つ目を引くのは現行の在職老齢年金制度を見直し、恵まれた高齢者にも年金を満額給付する方向での試算を加えたことだ。株式市場の関係者は「毎年最大1兆円超も年金受給額が増える」(大和証券)と消費刺激効果を期待する。しかし、厚労省が試算の前提にした見直し時期は2026年度だ。マクロ経済への効果にも疑問があ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り2149文字