AI同時通訳を実用化へ　総務省、概算要求に20億円

総務省と情報通信研究機構は2020年度から、人工知能（AI）を使った同時通訳ソフトの開発を始める。日本語、英語、中国語など15言語に対応する。大阪で国際博覧会（万博）が開かれる25年の実用化をめざす。20年度予算の概算要求に20億円を盛り込む。

現在の自動翻訳ソフトは人が話し終えてから訳すため、会話中に空白時間ができる。円滑な意思疎通の妨げになっているとされる。発言の途中で訳し始めるソフトの開発...