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認可外保育など利用費を税額控除 内閣府・厚労省要望

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内閣府と厚生労働省は2020年度の税制改正要望をまとめた。公費による支援がない認可外保育所やベビーシッターの利用にかかった費用について、所得税や個人住民税の税額控除の対象とするように求める。一定の基準を満たしたベビーシッターなどの利用料にかかる消費税を非課税とすることも要望する。子育て世帯を税制面から後押しする。

税額控除は0~2歳の子供を持つ世帯のうち、認可保育所に子供を預けるこ...

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