東電と中部電、EV充電器設置で新会社 電力需要開拓

2019/8/27 20:15
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東京電力ホールディングス(HD)と中部電力は27日、電気自動車(EV)など電動車用の充電器を設置する新会社を設立すると発表した。全国の高速道路などで充電器を設置していく。充電インフラを整備して電動車の普及を促し、将来の電力需要の拡大につなげる。

新会社「e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」を10月1日をめどに設立する。出資金は50億円で、東電が60%、中部電が40%を出資。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)向けの充電器を、高速道路のサービスエリアや道の駅、コンビニエンスストアなどに導入していく。具体的な設置目標数は未定だ。

通常の充電器より充電時間が短くて済む「急速充電器」の設置も進める。国内の急速充電器は約8千台と通常の充電器と比べて4分の1程度しか普及しておらず、EVの普及が遅れる要因となっている。

人口減少や省エネルギー化を背景に、国内の電力需要が中長期で大きく伸びる可能性は低い。東電と中部電は充電器の設置によりEVの普及を促すことで、新たな電力需要の開拓をめざす。

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