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経産省、軽減税率レジの補助 増税後設置も対象に

経済産業省は27日、10月の消費増税時に飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に中小企業が対応するため、新たなレジの導入などを支援する補助金の要件を緩和すると発表した。導入や改修などの作業が間に合わない恐れが出ているため、9月中に契約を終えていれば実際の作業が増税後でも補助の対象にする。28日にレジメーカーなどに変更を通知する。

これまでは9月30日までに導入や改修、支払いを済ませることが条件だった。今後は補助金の申請期限の12月16日までに作業が終わっていれば支援を受けられる。補助金の申請件数が7月末時点で11.8万件と増えるなかで対応レジの生産が追いつかず、要件緩和を望む声が出ていた。

レジメーカーや販売店には、10月1日時点で軽減税率対応のレジが間に合わなかった中小企業が営業で困らないための対応も求める。レジを一時的に貸し出したり、在庫に余裕のある機種の購入を勧めたりするよう要請する。

軽減税率が適用されると、企業は8%と10%の複数税率に対応したレジや受発注システムが必要だ。政府は中小企業向けに導入や改修に伴う費用の原則4分の3を補助金で支援する。

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