青森県むつ市、中間貯蔵施設への課税を検討

2019/8/27 18:23
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青森県むつ市は27日、同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設が事業を開始した後に搬入する使用済み核燃料への課税を検討するプロジェクトチームを立ち上げた。2019年度内を目標に課税条例案の作成と関係機関との協議を進める。事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)が事業開始を見込む21年度に条例を施行したい考えだ。

同市の財政状況は長引く地域経済の低迷や普通交付税の減少などにより、20年度には赤字に転落する見通しで、新たな財源の確保が不可欠になっている。会議後の記者会見で宮下宗一郎市長は「地方の財政に差があることで都市との医療格差などが生まれている。安定的な財源を確保してその差を埋めていき、幸せに暮らせるむつ市にするのが目標」と述べた。

むつ市など原子力関連施設の立地自治体が求めている青森県の核燃料物質等取扱税(核燃税)の交付金の増額は引き続き県と協議していく。

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