北九州高専、日本公庫や市と協定 地元就職を推進

2019/8/27 19:30
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北九州工業高等専門学校と日本政策金融公庫、北九州市は27日、地元就職や起業を推進するための人材育成について協定を結んだ。日本公庫北九州支店が人手不足に悩む優良な中小企業を高専に紹介。まず9月に機械部品メーカーなど6社で同校3年生が1日就労を体験する。1カ月程度で企業の課題解決に取り組むインターンシップ、高専内の起業や資金調達に関する相談、共同研究先の紹介なども3者で協力する。

北九州高専の生徒と地元中小企業のマッチングを産学官金の連携で進める(27日、北九州市役所)

北九州高専では地元就職率が10%程度にとどまっているという。日本公庫は融資先企業から「事業を伸ばせるのに人手が足りない」といった声が多いといい、市も協定を通じて「若者流出を抑え、将来のUターンにもつなげる契機にしたい」(北橋健治市長)としている。

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