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長野市、ふるさと納税業務を年315時間短縮 RPA活用

長野市は27日、NTT東日本長野支店と連携して実施した業務省力化の実証実験結果を公表した。定型作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)や人工知能(AI)を活用した結果、ふるさと納税の業務では年間315時間(現状比65%減)の作業時間を短縮できる効果があることがわかった。

実証実験はふるさと納税のほか、児童手当の受付や予防接種の管理など職員の手入力が比較的多い業務を対象にした。児童手当は年間113時間(現状比57%減)の短縮効果があった。

実験では、市に提出される申請書や帳簿などをAI搭載の光学式文字読み取り装置(OCR)で文字や数字を電子化。読み取ったデータはRPAがシステムに自動入力する仕組みにした。OCRによる各業務の読み取り精度はいずれも90%を超えた。

ただ、個人情報等を扱う作業は職員の手間がかかるなど課題も判明した。人口減で将来的に職員数の減少が見込まれるなか、市は課題を改善し、他業務への応用も含め、今後本格的な導入を検討する。

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