ビズリーチ、サイバーセキュリティー事業に参入

2019/8/27 18:03
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ビズリーチ(東京・渋谷)は27日、サイバーセキュリティー事業に参入すると発表した。IT(情報技術)サービスを開発する際にほぼ必ず利用する無料のオープンソースソフトに潜む脆弱性を見つけ出して注意喚起するクラウドソフトを提供する。ビズリーチは近年、人材サービス以外の領域に積極的に参入している。セキュリティー事業では海外進出も目指す。

南壮一郎社長(右)は「セキュリティー人材の負荷を軽減したい」と話す

新サービス「ヤモリー」はインターネットブラウザ経由でソフトを提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)。ITサービスの開発時に活用する無料のオープンソースソフトウエア(OSS)に、外部からの標的になるような欠陥がないかを確認してユーザーに伝える。

利用する企業は、自社が開発に使ったOSSやバージョンの情報をビズリーチ側に提供する。ソースコード管理サービス「ギットハブ」を活用している場合は、ビズリーチ側が自動で情報を得ることが可能だ。

ビズリーチが持つ検索エンジンが開発者らが情報を共有するサイトなどを巡回し、利用企業が使っているOSSに弱点がないかどうかを調べる。欠陥が見つかった場合は、すぐにサービスのページで通知する。

救急救命の優先度を決める「トリアージ」のように、対策の優先度を提案する表示も用意した。

ビズリーチの竹内真取締役によると、OSSの利用率は「肌感覚ではほぼ100%」という。OSSの開発者が故意に弱点を持たせているわけではないが、不備を探るハッカーは世界中に存在して活動を繰り返している。

多くの企業が安心してITサービスを開発するため、安全性の確保に向けた対策が急務となっていた。

ビズリーチの南壮一郎社長は「3年後に1000社への導入を目指す。海外進出も視野に入れたい」と話している。

(矢野摂士)

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