2019年9月22日(日)

日本MS、次世代移動サービス「MaaS」を支援

エレクトロニクス
2019/8/27 18:00
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日本マイクロソフトは複数の公共交通機関を組み合わせた次世代移動サービス「MaaS」(モビリティー・アズ・ア・サービス)の事業を検討する企業や自治体向けのサービスを発表した。MaaS運営用のソフトのサンプルなどを無料で提供し、米マイクロソフトのクラウド「アジュール」の利用につなげる。公共分野のクラウドの売り上げ増を目指す。

日本マイクロソフトのヘニー・ローブシャー執行役員常務

MaaSのサービス運営用のシステム基盤を、クラウドで構築するためのモデルプランを用意した。モデルプランには、MaaS利用者向けの経路検索ソフトのサンプルプログラムのほか、会員IDの登録・管理といったMaaSの基本的な機能をクラウド上で実現するポイントをまとめた文書などが含まれる。モデルプランはMaaS関連のコンサルティングを手掛けるマーステックジャパン(東京・千代田)と共同で開発した。

モデルプランの利用企業は、MaaSのシステム基盤をゼロから開発するよりも、開発期間やコストを減らせる。日本MSの試算では、開発期間を5割、基盤の設計コストを7割、サービス開始後の運用コストを5割削減できるという。日本MSはアジュールの利用料金で売り上げを稼ぐ。

日本MSがMaaSを支援する狙いは、公共分野でのクラウド活用を促進するため。国内の公共分野は規制の影響などから、製造や流通など他の業種に比べるとクラウドの活用が進んでいない。クラウドで最大のライバルである米アマゾン・ドット・コムとともに、最近力を入れている。

MaaSは都心の渋滞解消や過疎地の足の確保といった観点から、鉄道などの運輸関連企業に加えて地方自治体が注目しており、各地で実証実験に取り組んでいる。MaaSのモデルプランを自治体が採用し、MSのクラウドサービスを利用すれば、自治体のほかの業務システムにもクラウドの利用が進む可能性が開ける。

また、モデルプランのソフトのサンプルにはクラウド対応の業務ソフト「オフィス365」との連携機能を用意した。システム基盤だけでなく、ソフトのクラウドでも売り上げを伸ばす狙いを秘める。(島津忠承)

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