住商、オンデマンドバス実験 社員3500人対象

2019/8/27 15:48
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住友商事は27日、東京本社の社員3500人を対象に、利用者の要望に応じて運行する「オンデマンドバスサービス」の実証実験を始めたと発表した。スマートフォンで乗降場所と時刻を指定することで約10台のワンボックスカーを効率的にシェアし、本社、取引先などの社員の移動に役立てる。

オンデマンドバスで移動の効率化を目指す

運行エリアは千代田、中央、港の3区。エリア内に数十カ所の仮想の「バス停」を設定。従業員はスマホで乗降するバス停と乗車時刻を選ぶ。ワンボックスカーは従業員の要望を集約し、最適なルートを走行する。運賃は無料。タクシーに比べ割安なうえ、社員は経費精算の手間がなくなる。運行時間は平日の午前9時から午後6時。

実験には住商のグループ企業や出資先が協力する。約10台の専用車両は住商が筆頭株主を務めるリース大手の住友三井オートサービスが提供し、駐車場は少額出資するシェアリングのakippa(アキッパ、大阪市)が提供する。同じく出資先のスマートドライブ(東京・港)はバスサービスを効率化するために、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」装置を提供する。

住商はオンデマンドバスを利用した社員に聞き取り調査し、適切な料金、便利なサービスを研究する。2020年をメドに次世代移動サービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」として事業化することをめざす。

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