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KDDI系広告会社、中国マーケ会社と業務提携

KDDI傘下のインターネット広告会社、スーパーシップ(東京・港)は中国のデジタルマーケティング会社の明略科技(マイニングランプテクノロジー)と業務提携した。同社の持つ中国人の消費者データを入手し、訪日中国人客を念頭に置いた商品開発や広告配信に役立てる。年間650万人もの訪日中国人の消費を取り込む。

マイニングランプと、その日本法人のリーディングスマートシステムズ(東京・千代田)とデータ連携などで業務提携した。マイニングランプは中国で広告の配信や効果分析のほか、蓄積した消費者データを広告配信に生かすツールであるDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を手掛ける。中国の大手検索サイトやSNSから消費者データを集めている。

提携により、スーパーシップはマイニングランプの持つデータを取得。中国人消費者が普段どんな日本のブランドや商品をネット上で閲覧しているかを把握でき、広告主企業はマーケティングに役立てられる。競合と比較して自社商品が中国でどんな評価を受けているかも分かる。

2019年度内に広告配信も始める。訪日の可能性が高いと判断した中国人のスマートフォン上に広告を配信する。スーパーシップが取得できるデータも使いながら、訪日中にも広告やクーポンなどを配信し、購買につなげる。訪日客の帰国後にも広告施策を打てるよう、今後仕組み作りを進める計画だ。

観光庁によると、2018年に中国本土から約650万人の旅行客が日本を訪れた。中国人旅行客の消費額は年間1兆5千億円規模という高水準で推移している。訪日中国人を対象とした商品開発や広告配信のニーズは高まっている。

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