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トウモロコシ、害虫被害で不足 官房長官、米産購入を説明

(更新)

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。トランプ米大統領には2020年11月の大統領選に向け成果を訴える狙いがある。

農林水産省によると、害虫のガ「ツマジロクサヨトウ」の幼虫が7月に国内で初めて見つかり、27日までに11県で被害が確認されている。これを受け、同省は前倒し購入した際の保管料を全額補助する制度を設け、外国産トウモロコシの輸入を後押ししている。

政府関係者によると、米国からの前倒し購入の規模は約3カ月分になる見通しだという。

大統領選を控えるトランプ氏は余剰トウモロコシの対日輸出で農家に成果を訴えられる。25日の共同記者発表でも「大きな取引だ」などと複数回、言及した。首相は「害虫対策の観点から緊急に購入しなければならないと民間も判断しており、協力できる」と伝えた。トランプ氏は「日本の民間は米国と異なり、政府に非常によく耳を傾ける」と期待感を示した。

野党からは米側への過剰な配慮との批判が出始めた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日の党会合で「懸念が残ったままの日米貿易交渉の結果だ」と述べた。国会の閉会中審査を開き、政府に説明するよう求めた。

福山氏は「日米貿易交渉の中で米国から中国に対する輸出が激減しているトウモロコシを日本が買う」と指摘した。「米中貿易摩擦のゆがみを我々自身が受けることになる」と述べた。

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