芸能分野の問題行為例示 独立妨害など、公取委

2019/8/27 13:19
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公正取引委員会は27日、芸能人の契約に関し、独禁法上問題となり得る行為をまとめた。独立・移籍した芸能人の活動を前の事務所が妨害したり、事務所が一方的に著しく低い報酬での取引を強要したりするケースを挙げた。公取委は関係者に周知し、取引の適正化を図る。

公取委が27日、自民党に示した。所属事務所が一方的に契約を更新するなどを含めて、強い立場を利用して不利益を強いる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があると指摘した。

契約を書面でなく口頭のみで結ぶことも「独禁法上問題となる行為を誘発する原因となりうる」として、望ましくないとした。

芸能人の肖像権などを事務所に無償で譲渡させることや、事務所を退所すれば芸能活動を妨害するとちらつかせ、移籍や独立を諦めさせることなども問題視した。

実際に独禁法違反となるかどうかは、芸能人側に与える不利益の程度や、あらかじめ当事者で十分な協議が行われたかなどを考慮し、「個別具体的に判断される」と付け加えた。

公取委は芸能分野への監視を強めている。テレビ局などに「SMAP」の元メンバーを出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとしてジャニーズ事務所を注意。吉本興業が所属の多くの芸人と契約書を交わしていないことを念頭に「競争政策上、問題だ」と指摘した。

〔共同〕

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