政府、韓国を輸出管理の優遇から除外 28日に政令施行へ

2019/8/27 11:48
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政府は28日、輸出管理上の優遇措置の対象となる「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除く政令を施行する。同日以降、日本企業が韓国向けに輸出する際に、食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求める可能性がある。

27日、閣議後に記者会見した世耕弘成経済産業相は「輸出管理を適切に実施するための運用見直しで、日韓関係に影響を与えることは意識していない。粛々と運用していく」と語った。

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は26日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を巡り、日本が輸出管理の厳格化措置を撤回すれば協定破棄を見直す考えを韓国の国会で示した。韓国の聯合ニュースが伝えた。これについて世耕氏は「軍事情報に関する政府間協定とはまったく次元が異なる。両者を関連付けるのは理解できないし、当然受け入れられない」と強調した。

日本がグループAに指定しているのは韓国を除き、米国や英国など26カ国。韓国は2004年に旧ホワイト国の指定を受けたが、初めてグループBに格下げされる。

グループBの国への輸出は、軍事転用の危険性の低い食品・木材を除いたほぼ全ての案件について、経産省が疑わしいと判断すれば審査を受けるよう求めることができる。グループAの国はこうした「キャッチオール(非リスト)規制」が適用されないという優遇措置がある。

政府は7月、韓国向けの輸出管理を厳格化すると発表した。半導体製造などに使うフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)の3品目について、一定期間の包括許可を認めず、輸出案件ごとに個別審査を受けるよう求めている。政府は8月、サムスン電子向けのレジストの輸出許可を出した。

韓国をグループBに変更する措置は厳格化の第2弾となる。企業が審査対応などに手間取れば一部品目の輸出が滞る可能性もある。韓国政府は強く反発しており、日韓の対立は長期化しそうだ。

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