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米上院議員、軍人年金に「中国株投資手控え」を要請

【ニューヨーク=伴百江】超党派の米上院議員2人が26日、軍人などの退職金を運用する連邦政府の年金に対し、中国株投資をやめるよう要請する書簡を連名で送った。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の電子版が報じた。書簡は、米国の安全保障を脅かす会社への投資に米国軍人の退職資金が投資されるのが不適切と指摘し、投資戦略の変更を求めている。

米国軍人などの退職金を運用する年金は2020年から中国株を含む株式指数への投資を始めることを決めた=ロイター

2人は共和党のマルコ・ルビオ氏と民主党のジーン・シャヒーン氏で、宛先は軍人や連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金(TSP)を運用する政府機関、連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)のマイケル・ケネディ理事長。写しがムニューシン米財務長官、ポンペオ米国務長官にも送られた。

TSPは連邦政府管轄の年金としては最大規模で、資産総額は5780億ドル(約61兆円)、約550万人の退職金を運用する。2020年には投資先として、中国株を含むMSCI総合世界市場(米国除く)株式指数を加える方針を決めた。

MSCIは、中国の人民解放軍へ軍事機器を納入するアビチャイナ・インダストリー&テクノロジー、米連邦通信委員会が安全保障上の理由で米市場への参入を認可しなかったチャイナモバイル(中国移動通信)、中国政府が株式の4割を保有する監視カメラ製造最大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)といった中国企業の株価を反映している。

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