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G7「保護主義への反対」素通り 宣言文書

26日、マクロン仏大統領(右)はG7の記者会見で宣言文書について説明した=ロイター

【ビアリッツ(フランス南西部)=白石透冴】日米欧の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は26日、1ページの宣言文書を発表して閉幕した。官僚ではなく各国首脳の意見を議長国がまとめる初めての手法を取り、貿易やイラン、香港など5項目に言及した。ただ米国と他国の意見の隔たりは大きく、例年触れてきた「保護主義」に反対するとの文言は入れられなかった。

「G7首脳の宣言」を発表した。全7カ国が合意した内容を、貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の5項目を数行ずつ短く記述した。貿易以外は地域の課題になっているのが特徴だ。

貿易については「世界経済の安定のために、開かれた正当な貿易が必要」として、世界貿易機関(WTO)の改革が必要だと宣言した。トランプ米政権もWTO改革の必要性は認めている。IT大手などへの課税問題もこの項目で、「国際的な課税方法を2020年までに経済協力開発機構(OECD)の枠組みで合意する」とした。

例年入っていた「保護主義」に立ち向かうとの文言は無い。トランプ氏の大統領就任後も前回18年までこの言葉は残っていた。各国首脳がG7サミット期間中に懸念を示した米中貿易戦争についても、トランプ氏に配慮して言及を見送った。

イランの核合意問題は「イランが核兵器を持つべきでないこと、地域の安定を目指すことで合意した」との一般的な一文を書いた。経済制裁でイランの譲歩を引き出したい米国と、強硬な手法に懐疑的な欧州諸国との間にはまだ溝がある。

デモが続く香港については「1984年の中英共同宣言はまだ有効で、暴力は避けるべきだ」などとした。共同宣言は香港の「高度な自治」を認めており、中国政府が香港の民主的なデモ活動を武力鎮圧しないようクギをさした格好だ。

マクロン仏大統領は官僚が事前に宣言をまとめる従来の手法では、会議前から米政権が態度を硬化させると懸念していた。そのため会議後に首脳自らが文言を作る方針に改めた。

ただ、フタを開けてみれば、今回の文書でも仏など欧州勢が重視する気候変動について一般的な内容さえ触れられなかった。手法の改革が議論の発展につながったかは分からないままだ。

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