NYダウ反発、269ドル高　米中・イラン問題進展に期待

【ニューヨーク=宮本岳則】26日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反発し、前週末に比べて269ドル93セント（1.05%）高い2万5898ドル83セントで終えた。トランプ米大統領が同日、中国との貿易協議再開を表明したほか、イランとの首脳会談に前向きな姿勢を示したことを好感した。もっとも米中協議再開に市場は半信半疑で、先週末の下げ幅を全て取り戻すほどの買いの勢いは見られなかった。

朝方の米国株市場は買い優勢で始まった。米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏は「貿易摩擦の緊張緩和が好感された」と指摘する。トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）で記者団に対し、米中の貿易交渉担当者が電話で協議したことを明らかにし「中国との交渉を再開する。とても大きなことが起きるだろう」と述べた。中国で製品の多くを生産・販売する米アップル株は一時、同2%強上昇した。

米東部時間26日午前の取引時間中に開かれたトランプ大統領の記者会見を受けて、米国株は上げ幅を広げる場面があった。トランプ氏は中国との合意に改めて意欲を示したほか、イランのロウハニ大統領との会談について「環境が整えば、もちろん同意する」と述べ、可能性を排除しない姿勢を示した。イランとの緊張緩和観測が浮上し、短期筋の買い戻しを誘ったようだ。

米中摩擦を巡って米株相場は振り回されている。トランプ大統領が23日の取引時間中に中国への対抗措置に言及し、ダウ平均は終値で前日比623ドル安となった。取引終了後に対中報復関税の引き上げが正式に発表され、米国東部時間25日の時間外取引でダウ平均に連動する先物が一時、300ドル安まで売られる場面があった。ところが26日にトランプ氏が米中協議再開に言及し、買い戻しが優勢となった。

もっとも、26日のダウ平均の上げ幅は、23日の下げ（623ドル）の半分にも満たない。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「米中交渉の行方について、トランプ政権の発言は二転三転し、長期投資家は動きににくい」と指摘する。実際に米中協議が始まらない限り、投資家の様子見ムードは続きそうな雰囲気だ。