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リクナビ問題で社長が謝罪、「事業存続の危機」

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、小林大三社長と浅野和之・執行役員は26日、都内で記者会見を開いた。小林社長は「学生や企業など多くの方々にご迷惑をお掛けし、申し訳ない」と謝罪。リクナビなどの新卒事業が「事業存続の危機にある」と話した。主な一問一答は以下の通り。

記者会見で頭を下げるリクルートキャリアの小林大三社長(左)ら(26日、東京都千代田区)

――小林社長の経営責任をどう考えますか。

小林氏「今回の課題は学生の皆様の心情に対する配慮不足と経営のガバナンスにあった。特定個人の責任というよりは組織全体の責任。組織全体が機能する経営体制を作れなかった私の責任が大きい」

――社長自身の進退や内定辞退率を提供した学生に対する補償についてどう考えていますか。

小林氏「新卒事業は存続の危機にある。今回、ご迷惑をおかけした学生の信頼をゼロから取り戻すために何が必要なのか。組織をどう変えるのか、というところに集中したい」

「適切な確認が取れていなかった学生への通知、(内定辞退率を提供された学生が)対象になっていたことがわかる特設ページの設置を学生の皆様に通知している。(学生の)相談に乗ることを優先していきたい」

――2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するとしていますが、具体的にどのように変えていきますか。

小林氏「学生視点を最上位に置いた商品開発や事業運営ができるようにというコンセプトは決まっているが、どう実現するかはこの後、急速に決めていく。現時点で商品がどう変わるのか、どういう体制になるのかは明確に答えられない」

――7万4878人のデータを使って内定辞退率を算出し、7983人については本人の同意を得ずに外部に提供したとしていますが、それ以外の学生は同意が得られたと考えていますか。

浅野氏「7983人以外は同意が取れていたという認識なのかという点は、(政府の)個人情報保護委員会からも指導を受け申し訳なく思っている。同意が取れていたかは大きな問題だが、加えて理解できるものになっていなかったというのは反省すべき点でおわびをしたい」

――内定辞退率を合否判定に使った企業はありますか。

小林氏「企業が学生と効率的にコミュニケーションを取ることが目的で、合否判定に使った企業は一社もないと認識している」

――データや人工知能(AI)を使うようなビジネスを手がけている他社への影響についてはどう感じますか。

小林氏「この事例によって、本当に適切にデータを利活用してこの産業を進化させよう、個人の生活を便利にしようというデータ利活用の会社に迷惑をかけたのであれば本当に申し訳ない。これからデータの利活用というところで先んじてきちんとできる仕組みを作ることをやるべきだと思っている」

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