米仏、デジタル課税 妥協案で合意

2019/8/26 20:56
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【ビアリッツ(フランス南西部)=白石透冴】ロイター通信は26日、フランスが導入するIT(情報技術)企業へのデジタル課税について、米仏両政府が妥協案で合意したと伝えた。フランス政府は7月に成立したデジタル課税について、条件付きで企業に一部を払い戻すことを決めた。

マクロン仏大統領(右)はデジタル課税で譲歩を決めた=ロイター

トランプ氏は同日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で記者団に「合意に近づいている」と語った。トランプ米大統領は米IT企業の打撃が大きいフランスのデジタル課税をめぐり、報復措置としてフランス産ワインへの追加関税を検討していた。米仏が妥協案で折り合えば、こうした事態の悪化は避けられる公算が大きい。

フランスのデジタル課税は、一定以上の規模があるIT大手から売上高の3%分を徴税する内容だ。トランプ氏は米企業を狙い撃ちにした課税だとして反発していた。

ロイター通信によると、経済協力開発機構(OECD)が検討している新しい課税方法とフランスの課税分について、その差額を企業に返還することを軸とする。

IT大手への課税を巡っては、20カ国・地域(G20)とOECDが2020年までの合意を目指している。フランスは当初合意を待つ考えだったが、単独での課税に踏み切ることに方針転換した。英国も単独での実施を決めている。

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