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総務省、楽天モバイルに行政指導3度目 基地局整備で

楽天モバイルの店舗の看板(楽天モバイル 池袋 サンシャイン通り店

総務省は26日、楽天モバイルに携帯電話の基地局整備を急ぐように行政指導したと発表した。指導は3回目。サービス開始を予定する10月1日を控え、利用者の混乱を防ぐため電波のつながりやすさや提供エリアを事前に周知することも求めた。

谷脇康彦総合通信基盤局長が楽天モバイルの山田善久社長を呼び、文書で指導した。総務省は3月と7月にも口頭で要請しているが、対外発表をしていなかった。

楽天モバイルは2019年度末までに東名阪を中心に3432局の基地局を整備する計画だが、その進捗が大きく遅れている。7月末に遅れを挽回する計画を総務省に出し、8月19日に用地の確保や工事の進捗を厳密に管理するといった具体策を示した。

総務省はサービス開始の期日が迫ってきたことを踏まえ、基地局整備の迅速化を念押ししたうえで、十分な時間の余裕を持ってサービス内容を周知するよう求めた。苦情や問い合わせに対応する体制整備も要請した。毎月の基地局整備やサービスの状況を翌月7日までに報告するよう求めた。楽天モバイルは10月の参入当初に利用者や機能を制限したサービスにとどめる方針を示している。

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