EU大統領、アマゾン森林火災に懸念 南米FTAに影響も

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2019/8/25 3:58
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【ビアリッツ(フランス南西部)=篠崎健太】フランスのビアリッツで24日開幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、南米ブラジルの熱帯雨林アマゾンで広がる火災問題が論点に浮上している。欧州連合(EU)のトゥスク大統領は同日、ブラジル政府が延焼を許す限り、EUが南米各国と合意した自由貿易協定(FTA)は「円満な批准が難しい」として迅速な対応を求めた。

アマゾン熱帯雨林で広がる火災(23日、ブラジル北西部)=ロイター

アマゾン熱帯雨林で広がる火災(23日、ブラジル北西部)=ロイター

温暖化ガスの大きな吸収源であるアマゾンでの火災に対しては、G7議長国フランスのマクロン大統領が「国際的な危機だ」として、サミットで議論する考えを22日に表明した。仏政府はブラジルの対応を批判しており、EUと南米南部共同市場(メルコスル)のFTAに反対を表明した。

トゥスク氏はG7サミットの開幕に先立つ記者会見で、マクロン氏の危機感を「理解する」と述べた。EUとして「鎮火に向けた資金援助を申し出る用意もある」と述べた。トランプ米大統領なども鎮火に向けた支援の意向を示しており、G7サミットでは鎮火に向けた国際社会の協力や森林保全のあり方などが議論される見通しだ。

マクロン仏大統領は24日、ドイツのメルケル首相と会談した。仏大統領府関係者によると、EUとメルコスルのFTAに反対を表明したフランスの立場にメルケル氏は理解を示した。マクロン氏はFTAは温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守が条件で、ブラジルのボルソナロ大統領の火災対応が、その条件を満たしていないなどと説明したという。

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