二階氏「日韓協定破棄の影響検証を」 自民会合で政府に要請

2019/8/24 12:14
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自民党は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、対策本部の緊急役員会を党本部で開いた。本部長の二階俊博幹事長は韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本に通知した影響について検証するよう政府に要請した。「韓国の決定を北朝鮮が誤ったメッセージとして受け取り揺さぶりをかける意図があるとすれば憂慮せざるを得ない」と述べた。

日米韓の連携や北朝鮮の完全な非核化の重要性を韓国に示し「関係正常化を迫るべきではないか」と政府に呼びかけた。政府側は韓国による協定の破棄通知は今回の情報収集に影響しなかったとの認識を示した。引き続き日米韓、日韓で連携していく方針を説明した。

野上浩太郎官房副長官は安倍晋三首相が(1)情報収集に全力を挙げ迅速、的確に国民に情報提供する(2)航空機や船舶などの安全確認を徹底する(3)不測の事態に備え万全の態勢を取る――の3点を指示したと明らかにした。辻清人外務政務官は「すでに北朝鮮に厳重に抗議している」と話した。

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