2019年9月19日(木)

日米貿易交渉、茂木氏「大きな進展」 主要論点で一致か

政治
2019/8/24 4:27
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3日目の日米閣僚級協議に臨む茂木経財相(23日、米ワシントン)

3日目の日米閣僚級協議に臨む茂木経財相(23日、米ワシントン)

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は23日午後(日本時間24日未明)、米ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を終えた。茂木敏充経済財政・再生相は記者会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、主要な論点で折り合ったことを示唆した。安倍晋三首相が近くフランスでトランプ米大統領と会談し、成果を確認する見通しだ。

閣僚級協議はワシントンの米通商代表部(USTR)本部で21日から3日間にわたり開かれた。

最短で9月末に交渉を決着させるシナリオを念頭に、茂木氏とUSTRのライトハイザー代表が自動車や農産品など重要品目の関税の扱いをめぐり詰めの議論をした。茂木氏は「ライトハイザー氏と方向性を共有した。(同氏との)協議は今回で最後だ」と述べた。

当初、米国は牛肉など米産農産品の早期の市場開放を日本に求める一方、米国が自動車や自動車部品など工業品の輸入にかける関税の大幅な削減・撤廃に慎重だった。

日本は農産品の市場開放については、環太平洋経済連携協定(TPP)など過去の経済連携協定(EPA)で認めた水準が限度だと主張。同時に工業品での関税下げも不可欠だとし、米国の譲歩を促してきた。

茂木氏は「日本の立場、農業をしっかり守り交渉できた」と語った。これまでの協議の結果、日本が輸入する農産品の関税に関しては「TPP水準」にとどめつつ、米国が工業品の市場開放を一定程度、容認したもよう。

日米両政府は24日からフランス・ビアリッツで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせ、安倍首相とトランプ氏が会談する方向で調整している。茂木、ライトハイザー両氏も同席し、9月に交渉を決着させる方針を確認するとみられる。

日米貿易交渉は、TPPから離脱した米国の強い意向を踏まえ、昨年9月の首脳会談で開始に合意。閣僚級や事務レベルでの協議を続けてきた。来秋に大統領選を控えるトランプ氏は繰り返し早期の成果を求めてきた。

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