2019年9月16日(月)

仏、EUと南米のFTAに「反対」 アマゾン火災巡り

ヨーロッパ
中南米
2019/8/24 2:47 (2019/8/24 3:38更新)
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マクロン仏大統領(左)はブラジルのボルソナロ大統領(右)のアマゾン火災対応にいらだっているもようだ(6月、大阪でのG20サミット)=AP

マクロン仏大統領(左)はブラジルのボルソナロ大統領(右)のアマゾン火災対応にいらだっているもようだ(6月、大阪でのG20サミット)=AP

【南仏ビアリッツ=白石透冴、サンパウロ=外山尚之】フランス政府は23日、欧州連合(EU)と南米南部共同市場(メルコスル)が6月に合意した自由貿易協定(FTA)について、反対すると表明した。ブラジルのボルソナロ大統領が同国の熱帯雨林アマゾンでの火災を巡り「嘘をついた」のが理由だという。ボルソナロ氏もフランスを批判しており、思わぬ批判合戦となっている。

仏大統領府関係者が明かした。フランスは従来、気候変動対策を取らない国とはFTAを結ばないとしてきた。ボルソナロ氏が火災に責任を取らず、二酸化炭素(CO2)を吸収して気候変動を和らげるアマゾンの保護に十分取り組んでいないとして、反対を表明したもようだ。

ことの発端はマクロン仏大統領が22日、火災について「国際的な危機で、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で議論しなくてはいけない」などとツイッターで発信したことだ。ボルソナロ氏は「植民地主義の見当違いの考え方」などと応じ、こうした発言に仏側がいらだっている。

アイルランドのバラッカー首相も22日夜、「ブラジルが環境への関与を守らないのであれば、メルコスルとのFTAに反対票を投じる」と述べた。国際的な非難が集まる中、ボルソナロ氏は23日、消火活動のために軍を派遣すると発表した。

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