2019年9月19日(木)

「景気拡大へ適切に行動」、FRB議長講演要旨

2019/8/23 23:57
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【ジャクソンホール(米ワイオミング州)=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日、中央銀行首脳が集う国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演した。足元の経済情勢や今後の政策運営に関する箇所の発言要旨は次の通り。

パウエルFRB議長=AP

7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降の3週間、中国への追加関税の表明を起点に多くの出来事があった。世界経済、特にドイツと中国の減速を示す情報もあった。英国の欧州連合(EU)離脱問題、香港の騒動、イタリア首相の辞意など、地政学的なニュースも多くあった。

こうした複雑で混乱した情勢に金融市場は大きく反応した。株式市場は不安定だ。世界の長期金利は金融危機後、最低の水準近くまで急激に低下した。

一方、米経済は個人消費にけん引されるかたちで、全体として引き続き好調だ。雇用の増加は昨年と比べ減速しているが、引き続き労働力人口の増加を上回っている。物価上昇率は2%に近づいているように思える。

こうした情勢評価に基づき、強い雇用と2%近くの物価上昇のもとでの米景気の拡大を支えるため、わたしたちは適切に行動していく。

貿易政策の不確実性に対応することは新たな課題だ。貿易政策は遂行は議会や行政の仕事であり、米連邦準備理事会(FRB)の仕事ではない。わたしたちの使命は定められた目標へ向け、金融政策を活用することだ。雇用や物価に影響を与えるあらゆることが適切な金融政策の運営にも影響を与える。それには貿易政策を巡る不確実性も含まれる。

だが、現在の状況に適切に対応する先例はない。さらに金融政策は個人消費や設備投資を支えるのに強力であっても、国際貿易への確立した規則書とはならない。しかし、私たちは貿易情勢が米経済の見通しに与える影響を注視し、目標達成に向け政策を調整していく。

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