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中国、米国関税第4弾に報復 750億ドル分

(更新)

【北京=原田逸策、ワシントン=中村亮】中国国務院(政府)は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油や農産物など約750億ドル分(約8兆円)の米国製品に5~10%の追加関税をかける。トランプ米大統領は直ちに対抗措置を取る考えを表明し、米中貿易戦争が激しくなるとの見方から米株式相場は大幅下落した。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月に追加関税をかけるのは原油、大豆、鋼板、化学製品など計1717品目。12月に発動するのは木材、自動車、織物など計3361品目。税率はいずれも5%か10%だ。米国側の発動時期と合わせた。

これとは別に、2018年12月の米中首脳会談での合意を受けて、中国は米国製の車や車部品にかける最大25%の追加関税を19年1月から停止していたが、12月15日から復活する。

中国は米国からの輸入の7割にあたる1100億ドル分に追加関税を発動済みだ。残りは400億ドル分しかないため、今回はすでに追加関税を発動した商品にさらに上乗せするものも多い。

米中は7月末に上海で閣僚級の貿易協議を開いたが、事実上物別れに終わった。直後にトランプ氏が9月1日から約3000億ドル分の中国製品に追加関税を発動すると発表。その後、クリスマス商戦への影響を懸念し、スマートフォンやおもちゃなど約1500億ドル相当分の発動を12月15日に先送りした。

先送りで米中協議の進展に期待する声も出ていたが、中国商務省の高峰報道官は22日の記者会見で「一部を延期したが、あらゆる新たな関税措置は(6月末の)大阪での米中首脳会談の共通認識に著しく違反する」と表明。「中国も対抗措置を取らざるをえない」と強調していた。

中国の報復措置発表を受けて、トランプ氏は23日、ツイッターへの投稿で「きょうの午後に中国の関税への対応を講じる」と表明した。「偉大な米企業は生産拠点を米国に移すなどの中国の代替先を迅速に探すよう命じる」と強調した。「我々にとって中国は必要ない。正直言って中国がいない方が暮らし向きが良くなる」と主張した。

トランプ氏のツイートを受けて、米ダウ工業株30種平均は下げ足を速め、600ドル超下落した。外国為替市場ではドル売り・円買いの動きが出た。

米中は9月上旬に次回の閣僚級協議をワシントンで開く予定だ。中国国務院は「米中は協力だけがただ一つの正しい選択だ」として対話による解決を呼びかけたが、米中が互いに追加関税をかけ合えば、協議が開かれない事態も予想される。

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