イデコ加入、65歳まで延長へ　高齢者の就業増に対応

厚生労働省は23日、個人型確定拠出年金（イデコ）の制度の見直し議論を始めた。65歳まで加入できるよう年齢制限を見直し、全ての会社員が入れるように手続きを簡素にする。少子高齢化で公的年金の先細りが避けられない一方、就業する高齢者は増える。働いている間に自力で資産形成ができる機会を増やし、老後の備えを厚くすることを狙う。

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論した。年内にまとめ、20年の通常国会に関連法の改正案の提出を目指す。

柱の一つはイデコの加入年齢引き上げだ。現在は20～60歳までしか加入できない。部会では「（年金の給付額が決まっている）確定給付年金ではすでに60歳以上の加入ができる。早期に足並みをそろえるべきだ」（日本年金数理人会）といった要望が多く出た。

60～70歳となっている受給開始年齢も見直す。イデコは個人が定期預金や保険、投資信託などから運用手段を選ぶ。運用がうまくいけば、掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

税優遇が厚いのも特徴で、掛け金は全額が所得控除の対象となる。例えば現在30歳で年収500万円の会社員が30年間、月1万円の掛け金を拠出した場合、年収などが変わらなければ所得税の節税効果は約70万円に達する。運用益は非課税で受取時にも優遇がある。

手厚い税制優遇は働いて得る賃金から掛け金を出すのが前提だ。このため加入年齢に60歳という上限を設定している。総務省労働力調査によると、制度が始まった01年に60～64歳の就業率は50.7%だった。18年には68.8%まで上昇し、20～24歳の就業率（71.4%）に迫る。加入年齢の引き上げは働く高齢者の増加に合わせた措置だ。

加入できる年齢を5年間引き上げると、会社員の場合で最大138万円、多くの掛け金を出せるようになる。拠出したお金の運用期間も延び、複利効果を得やすくなる。

もう一つの焦点はイデコの加入対象を全会社員に拡大することだ。現状では勤め先に企業型の確定拠出年金（DC）があると、イデコと併用するには労使で規約を設ける必要がある。ただ規約を設ける企業は少ない。企業型DCに加入する会社員は現状700万人に上るのに対し、イデコにも加入する会社員は4千人にとどまっている。

企業型DCを導入する企業では、会社側が月5.5万円を上限に掛け金を負担している。現行の制度だと、従業員のイデコ加入を認めるためには企業型の掛け金の上限額を3.5万円まで下げる必要がある。既に上限近くまで掛け金を支払っている従業員がいる場合は規約を結ぶのが難しい。

23日の部会では、会社側の掛け金の上限を5.5万円で維持したまま、企業型とイデコを併用できるようにすることも示した。従業員がイデコを併用する際に規約を結ぶ必要もなくなる。従業員の将来の不安を和らげるための環境整備を求める声が相次いだ。

企業型には、従業員が会社の拠出金と同額を上限に掛け金を上積みできる「マッチング拠出」と呼ぶ制度がある。これまでマッチング拠出を認める企業の従業員はイデコに加入できなかったが、どちらを使うかを選べるようにする。

18年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳と1990年時点と比べて共に5歳以上延びた。長寿化が進めば老後にむけて手厚い備えが必要になる。

金融庁審議会による老後資金が2000万円不足するとした報告書が話題となり、将来に備えて資産形成の手段を増やしたいと考える人は増えている。「人生100年時代」を見据え、公的年金だけでなく私的年金も使いやすくする体制の整備が急務になっている。