アフラック、郵政通じた販売半減 2019年見通し

2019/8/23 20:00
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米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドは22日、2019年の日本郵政グループを通じたがん保険の販売が前年比50%減となる可能性があると発表した。また、かんぽ生命保険に販売委託した18年5月から19年5月までの契約のうち、約2600件で保険料を二重徴収したり、契約者が一時的に無保険になったりといった事例があったことも明らかにした。

アフラックは郵政グループの日本郵便とかんぽ生命保険に販売を委託している。日本郵便は個人向け、かんぽでは法人向けにがん保険を販売している。日本郵便でアフラック契約の約10万件で不利益販売が判明していたが、かんぽでも同様の問題が発覚した。

アフラックは14年に二重払いなどを防ぐ仕組みを導入していたものの、日本郵便とかんぽ生命では導入していなかった。

米アフラックにとって日本は売上高の7割を占める最大の市場だ。その中でも約2万の郵便局でがん保険を扱う郵政グループは最大の販路で、日本での新契約の4分の1を占めている。

一連の問題が発覚した後も郵便局ではアフラック商品の販売を続けている。ただ販売は通常時の4分の1に落ち込んでおり、アフラックの経営にとって大きな打撃となる。

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