JR九州などが再開発、博多駅前の庁舎 オフィスビルに

住建・不動産
九州・沖縄
2019/8/23 19:40
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福岡県は23日、JR博多駅(福岡市)筑紫口近くにある県の総合庁舎の再開発について、JR九州など3社のグループを優先交渉権者に選定したと発表した。同グループは庁舎を解体した後、県が所有する約2600平方メートルの敷地を賃借し、新しくオフィスビルを建設する。2024年春の完成を目指す。

博多駅筑紫口側で2024年春の完成を目指す(イメージ)

博多駅筑紫口側で2024年春の完成を目指す(イメージ)

JR九州や福岡地所(同市)、麻生(同県飯塚市)で構成する事業者グループが優先交渉権を得た。オフィスビルは1フロアを広く設計し、規模の大きいテナントなどに対応。にぎわい創出のための広場や、福岡県産品を活用したカフェも併設する。

再開発する福岡東総合庁舎は博多駅筑紫口から徒歩約5分。福岡市が駅中心から半径500メートル以内にあるビルの容積率を緩和し、再開発を促す施策「博多コネクティッド」の対象エリアに立地する。JR九州などは今後、市と協議を進め、同事業で受けられる容積率緩和措置などを計画に反映。20年1月に県と基本協定を締結する。

庁舎は1983年に完成し、地下1階、地上5階建て。博多県税事務所などが入居する。事業者グループは庁舎の解体費用なども負担し、地下1階、地上11階のオフィスビルを建設する。

借地料は年2億2200万円で、期間は70年。新たなビルには引き続き博多県税事務所が入居し、県は賃料として年1億1700万円を支払う。

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