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「Tカード」の情報、令状でのみ提供 CCCが正式決定

ポイントカード「Tカード」事業を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は23日、裁判所の令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していた問題で、捜査令状に基づく場合に限定する基本方針を運用すると発表した。22日付の取締役会で10月1日から運用することを決議した。「今後、会員規約の見直しも検討していく」(同社広報)という。

CCCは当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会書」を提示されれば開示に応じてきた。利用者に会員規約などで周知していなかった。2月には「捜査令状に基づく場合のみに限定」する暫定方針を公表。外部有識者による諮問委員会を設置し、基本方針について検討していた。

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