2019年9月23日(月)

ファーウェイ副会長 米制裁で「100億ドル減収」

ファーウェイ
アジアBiz
2019/8/23 19:15
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【深圳=川上尚志】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍・副会長は23日、米国による制裁でスマートフォン関連事業の2019年の売上高が「(計画比)100億ドル(約1兆1千億円)以上減るだろう」と述べた。19~20年に計300億ドルの減収になるとした6月の見通しに比べ、足元は改善しているとの見方を示した。

ファーウェイは5月、米国の事実上の禁輸措置を受け、米企業からのソフトウエアや半導体などの調達が制限され、海外でスマホの機能が低下するのではないかという見方が広がった。任正非・最高経営責任者(CEO)は6月、海外でのスマホ販売について「約4割落ち込む」と述べ、4千万台程度の減産になるとみられていた。

ただ徐副会長は23日に広東省深圳市の本社で開いた記者会見で「当初の悲観的な見通しに比べ、現状はそこまで悪くない」と説明した。国内販売が急速に伸びているほか、海外販売も当初の想定ほどは落ち方が緩かったためとみられる。

ファーウェイは同日、人工知能(AI)など向けの高性能な半導体チップ「アセンド910」を実用化したと発表した。従来製品に比べ2倍の速さで学習する機能を持つといい、自社の通信機器に組み込んだ上で、データセンターや工場の生産ラインなどに出荷する。

徐副会長は「AIの戦略と関連製品は(禁輸措置で)何も影響は無い」と説明した。その上で「あらゆる取引先と一緒に社会にAIを普及させていきたい」と述べた。

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