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途上国の人材育成を通じた国際協力――。そんな理念を掲げる外国人技能実習制度は、いわゆる単純労働力を日本に受け入れる裏口となってきた。4月の改正出入国管理法施行で単純労働力受け入れの正規ルートができ、存在意義は薄れた。廃止を考えるときだ。
厚生労働省によると、技能実習生が働いている事業所への2018年の調査で、全体の7割にあたる5160事業所で長時間の残業や賃金の未払いといった法令違反が確認された…
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