消費増税時のポイント還元、20万店が審査通過

2019/8/23 19:00
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経済産業省は23日、10月に始まるキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、審査に通った店舗数が約20万店になったと発表した。申請ベースでは計43万店で、制度の対象とみられる全国200万店の中小店の5分の1が参加する見通しだ。経産省は8月末以降、消費者が地図上で参加店を探したり、使える決済手段を確認したりできるサイトを公開する。

政府は10月の消費増税時の景気対策で、中小店でのキャッシュレス決済の5%または2%を消費者に還元する制度を始める。7月末時点では申請数が24万店で4700店しか審査を通っていなかったが、1カ月弱で急増した。経産省の担当者は「1日1万店ほど申請が増えている」とした。

キャッシュレス決済ではスマートフォン決済の不正利用問題も起きている。経産省は決済事業者のセキュリティー対策を第三者が評価するしくみも導入し、各社に不正防止を要請している。

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