2019年9月15日(日)

連合「支持政党」明示せず 立民・国民連携に期待

政治
2019/8/24 0:30
保存
共有
印刷
その他

連合は23日の中央執行委員会で、2020~21年度の運動方針案を提示した。特定の支持政党を明記せず、政策を共有する政党や政治家を見極める立場をとる。かつて支持した旧民進党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の連携に期待する。

2年ごとに定める運動方針を10月の定期大会で採択する。17年に当時の民進党が分裂した後は初めてだ。これまでの運動方針では民主党や民進党の名前を挙げ、支持政党を明確にしていた。

今回の方針案は「政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視」と記述した。「国政および地方選挙を見すえつつ、それぞれについて全力で取り組むべく環境整備に注力する」と説明した。「政権交代可能な二大政党的体制をめざす」との文言は維持した。

次期衆院選の選挙方針を決める際の基礎となる。支持政党を示さなければ、各産業別労働組合や地方組織が判断する余地が大きくなる。組織で動く労組は方針が明快でない場合、組合員への投票の呼びかけは弱まる。

支持政党を明示しないのは旧民進党勢力が分裂したままの状況が続くためだ。7月の参院選は立民と国民民主の2党支持を決めた。傘下の産別労組は立民、国民民主で支持が割れ、組織にひずみが出た。

比例代表の組織内候補は両党で分かれ、党で当選ラインの個人得票に差がついた。立民は5人全員が当選し、国民民主は電機連合とJAM(ものづくり産業労働組合)の候補が落ちた。当選ラインが下がった立民の組織内候補は緩み、得票は伸びなかった。

東京選挙区は立民と国民民主の候補が計3人乱立した。連合東京は混乱を避けて推薦を見送り、産別ごとに支援した。

連合は1989年に官民労組が大同団結して結成した。当時も支持政党が分かれた。民間労組を中心とする旧同盟系は民社党、官公労が多い旧総評系は社会党だった。

94年の自社さ政権誕生と、民社党の新進党への合流で、支持が与野党に割れた。98年の民主党への新党友愛などの合流を受け「民主党機軸」を決定した。

連合内には旧民進党系議員が固まれば、自らの分断を緩和できるとの期待がある。8月に入って立民や国民民主、野田佳彦前首相ら無所属議員は衆参両院で会派をともにする方向で動き始めた。

連合の神津里季生会長は23日の記者会見で、次期衆院選に向け「ひとつの政党になることありきではないが、与党を利さないようにまとまってもらいたい」と注文を付けた。「最近の流れを見守り、二大政党的体制をめざしていくことが柱だ」と指摘した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。