2019年9月17日(火)

首相在職、戦後最長に 佐藤栄作氏に並ぶ 2798日

政治
2019/8/24 1:30
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安倍晋三首相の通算在職日数が23日、佐藤栄作元首相(在任1964~72年)と並ぶ戦後最長の2798日となった。11月に桂太郎氏を抜き、憲政史上最も長くなる。9月は内閣改造・自民党役員人事を控える。長期政権の総仕上げへ憲法改正や社会保障制度改革に取り組む。

2012年12月の第2次安倍政権発足からの首相の連続在職日数は2432日で、2月に吉田茂氏を抜いて歴代2位になっていた。最長は佐藤氏の2798日で、1年後には連続在職日数でも歴代トップになる。

首相は7月の参院選で「政治の安定」を掲げて勝利した。旧民主党から政権を奪取した12年の衆院選を含め国政選挙6連勝となった。

9月の内閣改造・党役員人事を経て秋以降に取り組む最大の課題が憲法改正だ。首相は参院選で憲法改正を議論する必要性を訴えた。10月にも召集される臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、自民党案の提示を目指す。

もう一つの焦点は社会保障だ。政府は近く5年に一度の年金の財政検証を公表する。首相は7月の記者会見で「全ての世代が安心できる社会保障へ改革を進める」と述べた。参院選前には「老後2000万円問題」があった経緯もあり、持続可能な社会保障制度づくりを加速する。

外交の懸案も山積する。22日には韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。徴用工問題などを背景に日韓関係は悪化が続く。

日ロ平和条約締結交渉は膠着状態で、北方領土問題の進展の糸口は見えていない。

北朝鮮による日本人拉致問題を巡っては金正恩(キム・ジョンウン)委員長に「前提条件なし」の日朝首脳会談の開催を呼びかけている。今のところ北朝鮮が応じる気配はない。

ホルムズ海峡での民間船舶の航行の安全を確保するとして米国が呼び掛けている有志連合への参加の是非も判断が迫られる。

自民党総裁の任期は3年で、従来は連続2期までだった党則が3選までに見直された。18年の総裁選で安倍首相は3選し、21年9月までが任期だ。

21年9月まで首相を続けると通算在職日数は3500日を超える。首相自身は否定するものの、自民党内には党則を改正して首相の総裁4選を可能にする構想も消えていない。

改憲の進捗度合いやポスト安倍の動向、これに首相の総裁4選構想が絡み合う展開となりそうだ。

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