2019年9月16日(月)

横浜港ハーバーリゾート協・藤木会長、改めてIR反対

2019/8/23 18:35
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カジノを含む統合型リゾート(IR)について、横浜市が誘致を表明したことをうけ、横浜港の港湾事業者らで組織する「横浜港ハーバーリゾート協会」の藤木幸夫会長は23日に記者会見し、改めて反対を訴えた。「横浜市が(立ち退くよう)言っても聞かない」と述べ、山下ふ頭からの移転を拒否する姿勢を示した。

改めてIR反対を訴える藤木会長(23日、横浜市)

山下ふ頭は土地の98%を市や国が所有しており、港湾事業者の多くは横浜港運協会を通じて賃借料を支払って利用している。ふ頭の再開発に向け、事業者らの移転交渉も始まっているが、藤木会長は「(カジノ誘致から)港は守らなければという気持ちが強い」と話し、これ以上は応じない考えを示した。

同協会は国際展示場や大型ホテルによる「カジノなし」の山下ふ頭再開発を提案している。経済効果は国際展示場だけで年2兆円を見込み、市がIR整備で想定する経済効果(年6300億~1兆円)を「はるかに上回る」(同協会)としている。会見では協会自身が開発に携わる可能性も示唆した。

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