ジェトロ、スタートアップのアフリカ進出支援強化 ガーナに拠点

2019/8/23 16:32
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日本貿易振興機構(ジェトロ)はスタートアップ企業がアフリカに進出する支援体制を強化する。2020年3月にガーナに事務所を開設する。アフリカで9カ所目の拠点となる。今年7月にはナイロビ事務所にケニア進出支援の窓口を設けており、広大なアフリカ市場への参入を促す。

アフリカの人口は急速に増加しており、48年には世界の人口の4人に1人がアフリカ人になるとされる。経済発展に伴って消費市場としての期待が強まっているが、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などを優先してきた日本のアフリカ投資は低迷しているのが現状だ。ジェトロはアフリカからの情報発信を強化して、日本企業の投資を呼び込む。

アフリカでは近年、携帯電話を使った決済が急速に普及して、社会問題を解決するべく物流や金融、医療などのスタートアップが相次いでいる。ジェトロの佐々木伸彦理事長は23日の記者会見で、「健康や環境など日本企業が先行している分野で、アフリカでのビジネスチャンスを取り込んでいきたい」と話した。

ジェトロは28~30日、横浜市で開く第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で、アフリカに向けて日本企業の製品やサービスを紹介したり、アフリカ諸国が投資環境などの情報を発信したりできるイベントを開く。アフリカ市場の開拓を目指している健康、農業などの中小企業8社がプレゼンテーションする機会も設ける予定だ。

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