2019年9月16日(月)

「IRわが街に」自治体競争熱く 横浜も参入

地域総合
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2019/8/25 12:00
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カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る動きが活発になっている。IR実施法が2018年7月に成立したことを受け、自治体の誘致活動が本格化した。海外のIR事業者は日本進出を目指して施設の構想を披露している。IRが地域経済の起爆剤となるにはギャンブル依存症対策なども欠かせず、万全な準備が求められる。

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自治体の誘致活動でまず、注目されるのは大都市型のIRだ。

大阪府・市は大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)への誘致に向けて4月、全国に先駆け事業者からのコンセプト募集(RFC)を始めた。7事業者グループが参加登録した。大阪・関西国際博覧会(万博)が開幕する25年5月までのIR開業を目指す。吉村洋文知事は「19年秋冬には本格公募(RFP)し、20年春にはパートナーとなるIR事業者を決めたい」とのスケジュールを描く。

募集要項によると、49万平方メートルの敷地に施設全体の延べ床面積100万平方メートルを見込む。国際会議場は最大会議室に6000人以上、展示場は10万平方メートル以上とする。

横浜市の林文子市長は22日、山下ふ頭への誘致を表明した。市の試算では、訪問者数は年2千万~4千万人と東京ディズニーリゾート並み。経済波及効果は年6300億~1兆円に上る。すでに海外勢など複数の事業者が参入の意向を示す一方、地元の港湾事業者らが反発している。

20年7月に知事選を控えた東京都は慎重な態度を貫くが、いつ動き出しても対応できるような態勢にあるともいわれる。第1候補地は臨海部のお台場・青海エリアだ。千葉市は10月からIR導入のイメージや経済効果についての情報提供を民間事業者に募る。

中部国際空港島への整備を検討するのが愛知県だ。空港直結の国際展示場「アイチ・スカイ・エキスポ」が30日に開業する予定だ。

地方型IRとして先行するのは和歌山県だ。和歌山市の人工島、和歌山マリーナシティへの誘致を目指す。18年に「IR基本構想」を公表した。

長崎県は同県佐世保市への誘致を目指す。テーマパーク運営のハウステンボス(HTB、同県佐世保市)との間で、誘致に成功すれば施設建設の候補地として土地の一部を活用することで基本合意している。

北海道は4月に公表した基本的な考え方で「誘致に向けた取り組みを進めることが重要」と明記。9月から道民を対象に誘致への賛否などの調査を始める。優先候補地の苫小牧市に海外勢3社が事務所を開設している。

国が3カ所まで認定

IR実施法は2018年7月に公布された。同法や政省令で定める手順のポイントは、まず誘致を目指す自治体がIR事業者を選定して区域整備計画をつくり、その後に国に認定を申請するということだ。国は当面3カ所を上限に認定する。申請できるのは47都道府県と20政令市に限られている。

現在は誘致を目指す自治体が国の基本方針策定を待っている段階だ。国の具体的な審査基準を定めた基本方針に従って、自治体が事業者公募のための実施方針をつくるためだ。ただ、当初の19年秋から20年3月までにずれ込む見通し。国は誘致を急ぐ自治体が実施方針づくりに早期に取り組めるように、19年9月に基本方針案の内容を公表するとの見方も出ている。

大阪府・市が事業者に対して実施しているコンセプト公募(RFC)は法律に定められた手続きではなく、事業者に計画づくりを促す独自の手法といえる。ギャンブル依存症対策などについて提案を求めている。

誘致を予定、検討する自治体の準備状況には大きな差がある。国はこうした状況にも配慮して、区域計画の募集を2回に分けて実施する可能性もある。

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