2019年9月21日(土)

迷惑電話の撲滅めざせ 全米の自治体と通信会社が協力

2019/8/23 5:36
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【ニューヨーク=清水石珠実】米国で官民が協力して迷惑電話の撲滅を目指す活動が始まる見通しとなった。全米51の自治体と12の通信会社は22日、共同で「迷惑電話対策宣言」を採択した。通信会社は自動的に迷惑電話を遮断する仕組みを取り入れたり、悪質な迷惑電話の発信者の特定に州の司法当局と連携して取り組んだりする。

米国で「ロボコール」と呼ばれる自動音声による迷惑電話は、詐欺行為など犯罪の温床になっているとされる=AP

米国で「ロボコール」と呼ばれる自動音声による迷惑電話は、詐欺行為などの犯罪の温床になっているとして社会問題化している。最近では、米通信政策を担う米連邦通信委員会(FCC)もロボコール対策強化を重要課題の1つに掲げる。

今回の合意には、全米50州や首都ワシントンの司法当局と、ベライゾン・コミュニケーションズやAT&T、ソフトバンクグループ傘下のスプリントなどの通信大手が参加した。

ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、多くの違法な迷惑電話の発信元は今回の共同宣言に参加していないインターネットを使った電話通信会社で、「(合意の)具体的な効果は限定的」と指摘した。通信会社に対して、ロボコールを遮断する仕組みの導入期限も設定されていないという。

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