日韓、関係修復さらに困難

2019/8/22 22:30
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日本経済新聞 電子版
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日韓の対立の背景には、2018年10月に韓国大法院(最高裁判所)が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決がある。日本政府は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。同協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置を通じた解決を求めたが、韓国側は応じなかった。

15年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設置した「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が18年11月に決定…

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