消費増税「悪影響」53% 愛媛企業の調査、民間調べ

2019/8/22 19:18
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いよぎん地域経済研究センター(松山市)がまとめた愛媛県内企業の調査によると、10月に予定される消費税引き上げが、経営に対して「マイナスの影響がある」とする回答の割合が53%だった。「影響なし」の27%を大きく上回った。消費者心理への悪影響や、軽減税率対応による事務コストの増加を念頭に、増税が逆風になると考える企業が多かった。

「マイナス」と回答した企業に具体的に想定される影響を尋ねると(複数回答)、「消費マインド悪化による売り上げ減少」(62%)が最も多く、「事務コストの増加」(40%)、「駆け込み需要の反動による売り上げ減少」(36%)が続いた。

8%への増税後に実施した2014年の前回調査に比べて「事務コスト増加」が20ポイントあまり増えた。同センターは「軽減税率によって経理処理が複雑になることを負担に感じる企業が多い」と分析する。

調査では価格転嫁の見通しも尋ねた。「全額転嫁する」と「一部転嫁する」の合計は51%で、前回調査から30ポイント以上低下した。同センターは「価格競争の厳しさから転嫁しにくい環境にある」としている。

調査は愛媛県内に事業所を置く企業を対象に5月に実施し、421社が回答した。

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