日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定

日韓対立
2019/8/22 18:24 (2019/8/23 8:04更新)
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輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では日韓軍事協定の破棄論が強まっていた

輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では日韓軍事協定の破棄論が強まっていた

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。

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 22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長(共同)

22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定の破棄について記者会見する韓国大統領府の金有根・国家安保室第1次長(共同)

NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた。外交ルートを通じて日本政府に通告する」と述べた。

破棄の理由として日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決定したことを挙げ「両国の安保協力環境に重大な変化をもたらした。敏感な軍事情報の交換を目的とした協定を続けることは国益に合致しない」と説明した。

康京和(カン・ギョンファ)外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。

GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。

韓国政府によると16年の締結以降、日韓は協定に基づき29件の情報を交換したが「最近は減少傾向にあった」(大統領府関係者)との指摘もある。韓国紙の中央日報によると、日韓は5月以降に北朝鮮がミサイルを発射した8回のうち7回で情報を交換した。韓国側は北朝鮮が過去に核実験をした際に日本から情報提供を受けたと明らかにしている。

北朝鮮が最近発射したロシア製の模倣とみられるミサイルは、変則的な軌道で飛行するため捕捉や迎撃が難しい。分析には米軍や日本のイージス艦などが収集する情報が欠かせず、韓国にとっても自国防衛に影響が出るのは確実だ。

米国防総省は22日、韓国が日本とのGSOMIAの破棄を決めたことについて「情報共有は共通の防衛政策と戦略にとってカギになる」との声明を発表し、懸念を表明した。「米国と日本、韓国が結束し、友好関係を維持できれば私たちはより強くなり、北東アジアは安全になる」と協定の維持を訴えた。

日韓対立に関しては「私たちは日本と韓国に意見の違いを解決するよう促している。彼らが早く実現するのを望んでいる」と重ねて主張した。

米政府はこれまでも「米国はGSOMIAを支持しており、もし停止することになれば遺憾だ」(米政府高官)との認識を示してきた。8月初旬のバンコクでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議でもポンペオ国務長官が日韓両外相に早期の事態の収束を働きかけていた。

韓国政府内では7月以降、輸出管理を厳しくする日本に撤回や追加措置の阻止など譲歩を迫るカードとして、GSOMIAの破棄論が強まった。国防省などには継続論が強く、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は21日、同協定について「戦略的価値は十分にある」と指摘していた。

一方、南北融和を優先する韓国の革新系勢力には「日米韓の安保協力は南北分断を固定化する」という主張も存在していた。21日には韓国大統領府の金商祚(キム・サンジョ)政策室長が「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」と発言した。日本の輸出管理措置に反対する革新系の市民団体が催す日本批判集会では「GSOMIA破棄」のプラカードを掲げる人もいた。

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