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郵政労組、かんぽ営業見直し要求 信頼回復へ特別決議

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は22日まで熊本市で開いた全国大会で、かんぽ生命保険の問題を受けて営業手当の補填や金融営業の抜本的な見直しを会社側に求めることを確認した。新契約の獲得に偏った評価を継続率を重視したしくみに変えるよう要求する。信頼回復に向け「各職場でチェック機能を果たす」とする特別決議を採択して大会を終えた。

大会は21日から2日間開いた。郵便局でのかんぽ商品の不適切販売を受けた営業自粛で、かんぽや日本郵便の営業社員は販売に応じた手当を得られなくなっている。会社側は8月分から一部を補填すると提案しているが、JP労組は組合員の生活に影響が出ないようさらに会社側と交渉する。

過重なノルマが不適切販売につながったことを踏まえ、金融営業の見直しを要求する。無理のない販売額の見通しに基づく営業目標に下げ、実績ばかり追い求める管理層の姿勢の是正を求める。今後労使間で協議する。

決議では「これまで以上に会社のガバナンスを注視し不適正な営業を誘発するマネジメントを許さない」と強調した。

増田光儀中央執行委員長は大会で、かんぽの不適切販売の背景には構造的な問題があったと指摘した。民営化による分社化でグループの一体感が薄れたことや政府の規制によるかんぽの商品開発の遅れ、官僚的な組織風土などを挙げ、改善に向けて会社側と協議していく考えを示した。

JP労組は約24万人の組合員が加入する国内最大の単一労組だ。大会には全国の代表者ら約1400人が参加した。

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