自治体情報システム標準化へ　総務省が検討会

総務省は22日、地方自治体の情報システムの標準化を進めるための検討会を立ち上げると発表した。住民の個人情報を扱うシステムは維持や補修にかかるコストが大きい。約1800ある自治体それぞれで様式が異なり人的・財政的負担となっている。標準化して事務作業の負担を減らすための具体的な方策を議論する。

検討会の座長は庄司昌彦武蔵大教授が務め、各自治体の情報システム担当者らが委員を務める。政府は将来的にネット経由でIT（情報技術）企業のデータセンターにあるサーバーに接続し、ソフトウエアなどを利用する「クラウド」利用を進めたい考えだ。クラウド化で各自治体の情報システム標準化を促す。