工作機械アジア向け低迷 7月、2年8カ月ぶり受注250億円割れ

2019/8/22 17:30
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工作機械のアジア向け受注低迷が続いている。日本工作機械工業会(日工会)が22日発表した7月の受注状況(確報値)によると、アジア向け受注が前年同月比で36.0%減の224億円だった。250億円を割るのは2年8カ月ぶり。米中貿易摩擦の影響を受ける中国に加え、インド向けでも受注が大幅減になるなど厳しい状況が続く。

全体の受注額は1012億円で前年同月比33.0%減。内需は同38.9%減の411億円で、外需も同28.2%減の601億円だった。

外需は19年単月の受注額で最低を更新。外需の約4割を占めるアジア向けの低迷が背景にある。中国向け受注は40.2%減の122億円で、17カ月連続のマイナスとなった。さらにインド向けも58.0%減の16億円だった。自動車関連の落ち込みが響き、前月の6月と比較しても58.2%の減少だった。

記者会見した日工会の稲葉善治副会長(ファナック会長)は「投資がここ数年活発に続き、中国をはじめ各国で少し設備過剰になっている。調整が入るタイミングだった」と述べた。

日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)は「自動車の投資への慎重姿勢が重荷になっている」とみる。自動車向けは7月の内需で46.1%減の112億円だった。今後の持ち直しについては日米貿易交渉の決着がカギになるとし、交渉の進展が見込まれる9月の動向が注目されるとした。

7月に輸出管理を巡って日本との対立が激化した韓国向けは30.2%減の23億円だった。ただ6月との比較でみれば0.3%増で「対立激化による大きな影響は出ていない」(日工会関係者)としている。

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